当グループの顧問契約の特色

• 朝日中央綜合法律経済事務所グループでは現在159社との間で顧問契約を締結しております。
  朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問先の業種は
   
  

  製造業	21社
  建設業	12社
  金融保険業	7社
  サービス業	26社
  卸・小売業	34社
  不動産業	56社
  運輸・通信業	3社

  
  と全業種にわたっており、全業種の顧問サービスのノウハウを構築しておりますので、全業種にわたりベストの顧問サービスをご提供できます。顧問先の規模としては、年商10億未満の企業、個人から年商1兆5000億超の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の皆様に対する顧問法律事務所としての法務サービスのノウハウを構築しておりますのでどのような規模の事業者の皆様や個人にもベストの顧問サービスをご提供できます。
• お電話、ＦＡＸ、ご来所のいずれでも法律相談を無料でできます。多数の弁護士が在籍していますのでいつ何時でも相談できます。また弁護士の携帯電話を公開しておりますので、深夜のご相談も可能です。したがって肝心の急を要するとき弁護士が不在で対応できなかったというような不本意な事態はありませんので、紛争の事前防止、コンプライアンスの確立にたいへん有効です。紛争の発生やコンプライアンスの欠如による問題発生により生じるコストを大幅にセーブできます。
• 朝日中央綜合法律経済事務所グループは東京、大阪双方に同規模のオフィスがありますのでどちらでも相談できます。関東と関西いずれにも事業所のある事業者の皆様は、どちらの事業所も同質の法務サービスをうけることができますので、組織的な法務体制の確立、コンプライアンスの確立にたいへん有効です。
• 発生してしまった紛争には訴訟手続等の裁判手続を優先的にお取扱いさせていただきます。訴訟等の裁判案件における当グループの実績はここをクリックして下さい。また必要に応じ、当該事案を専門とする複数の弁護士が組織的に対応することもできますので、機動による紛争の早期解決にたいへん有効です。紛争の長期化、泥沼化によるコストを大幅にセーブできます。
• 朝日中央綜合法律経済事務所グループがその総力をあげて完成したインターネットトータルリーガルサービスシステムを無料でご利用いただけます。
  同インターネットトータルリーガルサービスシステムでは、会社法務書式（書式数597）、契約書書式（書式数240）、をはじめ、計1,800例を超える空前の数の法律文書の書式・文例を、インターネットでご利用いただけます。コンピューターによる最適契約書書式自動選択システム（平成１９年４月１３日特許取得済　特許第３９４４５１９号）、コンピューターによるモデル契約書自動完成システム（平成１９年４月１３日特許取得済　特許第３９４４５１９号）を装備していますので、法律文書作成効率を劇的にアップできます。このインターネットトータルリーガルサービスシステムと、前記無料での法律相談を併用していただくことで、貴社法務関連業務の質と効率の劇的アップを図っていただけます。インターネットトータルリーガルサービスシステムの詳細はここをクリックしてください。

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